沿革詳細

ジーンバンクの沿革詳細
1893年(明治26年)4月農商務省農事試験場創設。
1903年(明治36年)1906年にかけて、同試験場が全国から約4千点(精査後670品種以上)のイネ在来品種を収集。
1950年(昭和25年)4月農業技術研究所発足。
1952年(昭和27年)4月同研究所遺伝科が鴻巣から平塚へ移転。
1953年(昭和28年)同研究所、関東東山農業試験場等で、育種組織の中に育種材料を専門に扱う研究室が設立。
1962年(昭和37年)1966年にかけて、同研究所と九州大学が共同で本州・四国・九州のイネ在来品種を収集。
1965年(昭和40年)農林水産技術会議事務局に種苗保存導入係が新設され、遺伝資源管理プロジェクトが発足。
1965年(昭和40年)4月農業技術研究所遺伝科(平塚)に種子貯蔵管理室を新設し、翌年、遺伝資源種子保存庫を建設。
1971年(昭和46年)熱帯農業研究センターによる海外植物遺伝資源の収集スタート。
1975年(昭和50年)農林水産省の職員派遣による海外遺伝資源の探索導入スタート。
1978年(昭和53年)12月農業技術研究所遺伝科(平塚)がつくばへ移転し、遺伝資源種子保存庫を同地に新設。農林水産技術会議事務局を統括窓口として、貯蔵種子を試験研究機関に配布。
1981年(昭和56年)農林水産省が「国内稀少遺伝資源緊急保存事業」開始。雑穀、工芸作物、野菜、果樹類などの収集を実施。
1983年(昭和58年)12月農業生物資源研究所が発足し、遺伝資源部を設置。
1983年(昭和58年)農林水産省が「作物遺伝資源・育種情報の総合的管理システムの確立に関する事業」開始。
1983年(昭和58年)JICA研修「植物遺伝資源コース」の研修生受入開始。
1984年(昭和59年)6月科学技術庁資源調査会が「遺伝子資源としての生物の確保方策について」を答申。
1985年(昭和60年)1月農林水産省が「農林水産生物遺伝資源検討会」を設置し、植物のみならず動物、微生物などを含めた生物遺伝資源の確保利用の具体的方策について検討。
1985年(昭和60年)7月「農林水産省ジーンバンク事業実施要綱」等が定められ、全国的ネットワークを有する同事業がスタート(第1期ジーンバンク事業)。
1986年(昭和61年)1月植物遺伝資源の一般への配布開始。
1986年(昭和61年)12月農業生物資源研究所に遺伝資源センターを新設するとともに、遺伝資源管理施設 (GB1) を建設開始。
1987年(昭和62年)9月微生物遺伝資源の一般への配布開始。
1988年(昭和63年)1月遺伝資源管理施設 (GB1) 竣工。
1988年(昭和63年)4月動物遺伝資源のセンターバンク機能を畜産試験場から農業生物資源研究所に移行。
1993年(平成5年)第2期ジーンバンク事業開始。
1993年(平成5年)10月DNA部門運営開始。
1997年(平成9年)3月微生物・動物遺伝資源研究棟 (GB2) を建設。
2001年(平成13年)4月第3期ジーンバンク事業を開始し、動物遺伝資源についても一般への配布開始。なお、農業生物資源研究所の独立行政法人化に伴い、事業名を「農業生物資源ジーンバンク事業」に改称。
2006年(平成18年)4月第4期ジーンバンク事業開始。
2011年(平成23年)4月第5期ジーンバンク事業開始。
2014年(平成26年)4月農林水産省委託事業「海外植物遺伝資源の遺伝特性解析・収集」(PGRAsiaプロジェクト) を開始。
2015年(平成27年)3月農業生物資源研究所に遺伝資源保管施設 (GB3) および高効率種子増殖施設を建設。
2016年(平成28年)4月国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構(農研機構)に国立研究開発法人農業生物資源研究所が統合される。第6期ジーンバンク事業開始。現在に至る。
2021年(令和3年)3月DNA配布業務終了。